笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
標準化対象事務の基幹系業務は、当初の17から20業務に拡大され、その目的は、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援など、20業務に及びます。
標準化対象事務の基幹系業務は、当初の17から20業務に拡大され、その目的は、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援など、20業務に及びます。
肥料や資材等の高騰が続くようであれば、農業経営に大きな打撃を与え、市の基幹産業である農業から離農していく農家が出る懸念を感じています。 そこで、燃料や肥料・飼料・農業資材高騰は何が原因で起こっているか、市の見解を伺います。質問します。 小項目１、燃料・肥料・飼料・農業資材高騰の原因は何か伺います。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
主な内容は、10節需用費340万6,000円は、消耗品として基幹系及び情報系システムのプリンタートナー代などでございます。 70ページをお開きください。 11節役務費でございますが、通信運搬費が主なもので、友部地区公共施設間の光通信サービスの通信料や執行部のタブレット通信料、公共施設Ｗｉ−Ｆｉルーターの通信料が主なものでございます。
農業を基幹産業として位置づけた鹿島開発の原点に戻って、農家の９割と言われる家族農業を振興させることが最も重要課題になってきました。 それで伺います。 現在、耕作放棄地はどれぐらいの面積があって、今後の対策と効果。これからも耕作放棄地を広げていくのか狭めていくのか、お願いいたします。
財源といたしましては、基幹管路の更新は国庫補助金を充てることができる国庫補助対象事業となります。このほか、企業債、一般会計支出金、水道事業の自己財源を予定しております。
これらの医師の就業先の決定方法としては、大学病院や基幹病院と系列病院との間でローテーションするパターン、所属を離れ勤務先に定着したり、他の就職先を探すパターン、出身地に戻るパターンなど様々です。また、ベテラン医師と若手医師とでは、就業先選定の方法が大きく異なっていますので、確保対策もそれらを踏まえ講じております。
既存の基幹水利施設管理事業及び水利施設管理強化事業を拡充しまして、省エネルギー化推進型を創設し、施設の省エネルギー化に取り組むことを条件に令和４年度のエネルギー価格高騰分に0.7を乗じた額を限度として支援するものでございます。支援対象者は、鬼怒川南部地区及び霞ヶ浦用水地区の２地区を予定してございます。
システムの調達の方法というところなのですけれども、現行のシステムについては大きく分類すると、企画部の情報政策課で調達している住民記録等の基幹系システム、それから担当課がそれぞれ調達するような独自システムと２つに大別できるのかなというふうに思っております。
国の新しい制度への対応としまして、10月から始まるインボイス制度に合わせたシステム改修や住民基本台帳や税情報などの基幹系システムにおいて国が主導する統一・標準化基準に適合した情報システムへの令和６年度の移行を目指して、本格的な調査、分析に取り組んでまいります。 以上、令和５年度の市政運営について、所信の一端と主要施策の概要について述べさせていただきました。
さらには、点検データの蓄積をすることによって、毎年の予算編成において修繕の優先度評価、これは修繕のトリアージと言っていますけれども、そういったものが可能になりまして、より安全性を第一にした修繕対策を実施するほか、さらには基幹施設におきましては施設の修繕計画、こういったものを策定するに至っているということがあるというふうに思います。
内訳でございますが、説明欄61、基幹水利施設維持管理事業費補助金312万9,000円の増額、ページをおめくりいただきまして、18、19ページ、説明欄65、中心経営体農地集積促進事業費補助金1,990万5,000円の減額、その下、81水利施設管理強化事業費補助金431万6,000円の増額は、いずれも令和４年度の事業費確定によるものでございます。
若手医師きらっせプロジェクトの推進におきましては、土浦協同病院をはじめとする基幹病院の協力を得て、白十字総合病院や神栖済生会病院の協力型臨床研修病院の指定を目指して準備を進めております。
農業は古河市の基幹産業の一つです。ですから、国でやっているのは机上、机の上での計算なのです。みんな官僚は頭がいいから、それだけでできたのですが、我々は「百聞は一見にしかず」といいまして、現場の声なのです。現場の声をいかに国のほうに聞いてもらうか、それが大事かと思うのです。そういう形で、現場の声を国のほうに届けるのにどういう考えがあるのか、その点をお聞かせいただければと思います。
農林水産省が示した農業労働力に関する統計データによりますと、ふだん仕事として、主に自営農業に従事している方を指す基幹的農業従事者は、２０１７年の１５０.７万人から、２０２２年には１２２.６万人と、この５年間で２８.１万人減少がしております。そして、平均年齢は、６６.６歳から６７.９歳ということで、この５年間で上昇し、高齢化が続いているということがデータからも読み取れます。
短期的には、新型コロナウイルス感染症の影響や基幹産業の構造改革、さらには人口減により市民税は緩やかな減少傾向が続くものと見込んでおり、厳しい状況が続くものと認識をしております。 歳出においては、新型コロナウイルス感染症予防のための新しい生活様式への対応、新可燃ごみ処理施設の建設、少子超高齢化社会の進展、公共施設の維持管理、老朽化対策などによる増加が見込まれます。
短期的に見ましても新型コロナウイルス感染症の影響や基幹産業の構造改革、さらには人口減少などにより、市税は緩やかに減少するものと見込んでおります。歳出においては、新型コロナウイルス感染症予防のための「新しい生活様式」への対応、新可燃ごみ処理施設の建設、少子超高齢社会の進展、公共施設の老朽化対策などの歳出増が見込まれております。
保護者の心理的サポートについての御質問でございますが、市の相談窓口といたしましては、妊娠期から幼少期については子育て世代包括支援センターや保健センターが総合的な相談に応じており、子育てや家庭での問題に関しては子ども家庭総合支援拠点、障がい全般の相談については基幹相談支援センター、発達に特化した相談といたしましてはこども育成支援センターと窓口はそれぞれございますが、関係機関が連携して、妊娠期から切れ目
提│ │ │ 出することを求める請願書（定例会初日日程第５で付託 │ │ │ 済） │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │産業建設委員会│議案第66号 令和４年度稲敷市一般会計補正予算（第７号） │ │ │議案第69号 令和４年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計補正予算
議案第64号 稲敷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第65号 稲敷市手数料徴収条例の一部改正について 議案第66号 令和４年度稲敷市一般会計補正予算（第７号） 議案第67号 令和４年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第68号 令和４年度稲敷市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第69号 令和４年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計補正予算
筑西市は、市長も農業を市の基幹産業と位置づけています。農業の衰退は、すなわち市の衰退でもあります。国として考え直してほしい、むしろ水田活用を支援してほしいという願いを込めた今度の議案です。皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。 ところで、この意見書とほぼ同趣旨の意見書も別に出されています。同趣旨なのに出すということは理解に苦しみます。